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- 投資取引被害
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1. お問い合わせ
- Ken's Researchの詐欺解明調査は高品質で解決実績の多い調査です。お電話でのご相談は24時間対応で専門の相談員がお伺いします。
数千万円の被害を出す組織的詐欺から数万円の悪質商法のトラブルまで、調査のみならず、その後のサポート、アドバイス等もしっかりしております。
ですから、詐欺に関する調査は、Ken's Researchへ、まずはご相談下さい。
当社の高い解決実績・調査実績を相談だけでも感じて頂けると自信をもっておすすめします。（調査相談・お見積りは無料）
2. ご提案
- 打ち合わせで状況を詳しくお伺いし、最適な調査方法や効果的な解決方法をご提案させて頂きます。
例えば、投資詐欺の場合、詐欺師が投資行為をしていない、もしくは著しく出資額と見合わない投資をしていれば、そもそもの投資行為がなく騙す目的であったと推定できます。
また、金銭など財物を騙し取られた場合を法律では詐欺と定義していますので、被害回復として金銭の返還などを請求する場合は、詐欺だけをクローズアップすることなく、他の法律などによって実現する事が可能です。
前述の投資詐欺であれば、詐欺師が不特定多数から金銭を集めていれば、出資法に接触している可能性は高く、金融商品取引法接触の可能性もあります。
また、民法95条「錯誤」や契約不履行など、民事上の責任を追及することによって被害回復を目指すことも可能です。
調査方法としては、詐欺として刑事告訴する事を目的とするか、被害金の返還など被害回復を目的とするか、両方を目的とするかで、調査方法が異なります。
3. お見積もり・ご提案
- Ken's Researchの詐欺に関する調査は、的確かつ正確です。
詐欺調査では各ケースに合わせて調査計画や方針などを専門家と協議し、ご依頼者様に提案、合意が得られた場合の調査及び対策となります。
例えば、詐欺師の居住地や本名に疑いがある場合、あらゆる状況の観点から調査を進め、居所や本名などを調査し、債権保全のための資料などを作成します。
つまり、的確にポイントを捉えた調査が可能であり、ご依頼者様のリクエストを最大限反映した調査が行えますので、詐欺行為に対する有効打となる証拠の収集（立証活動）や解決のための対策が行えます。
それに伴い調査方法、調査日程を決めて最終的なお見積もりをご提示いたします。
各契約条項分のご説明を同時とさせて頂き、ご理解いただきましたら
ご署名、ご捺印を頂き正式契約となります。
4. 本調査
- 現在進行形の詐欺行為は最も立証がしやすく、多くの証拠を収集できます。また、事実詐欺である場合、様々な方法で被害回復の戦略を立てる事ができます。
詐欺が現在進行形ということは、新たな被害が発生したり、詐欺師の動きが活発な時期でもありますので、全体的な解明や関係者などを詳細に調べる事が出来ます。
もしも、現在、依頼をしようと考えている問題が、現在進行形の詐欺であれば、詐欺師が逃げてしまう前に依頼することをおすすめいたします。
現在進行形の詐欺がもっとも良いタイミングで調査が行えます。
詐欺行為者との連絡がつかなくなった時期の調査
詐欺師といわれる加害者側との連絡などがつかなくなった直前は、詐欺師が違法収益を隠したり、証拠の隠滅を図る時期といえます。また、逃亡先の確保や法律対策を始めた時期です。こうした場合は、現在進行の調査より証拠点数は少なくなりますが、逆に言えば有効な証拠収集が可能な時期でもあります。例えば、数回電話をしても電話には出ないが、週末などに電話が掛かってくるような時期は、詐欺がある程度完成し、終期に近付いている目安です。
5. ご報告・報告書のお渡し
- 調査した内容は、写真などを添付した調査報告書でご報告いたします。
裁判などに対応した調査報告書ですので、有意義な利用が期待できます。問題の解決にご活用下さい。
